●嵐山駅前の変化、その58(駅舎、広場)
背番号制が日本で反対される本当の理由は何だろう。人間をロボットのように管理するなということか、あるいはそうなった時に脱税がしにくくなって困るという人が多いからか。



前者の理由を並べる人の中には後者の理由を持っている人が多いのではないだろうか。金持ちほどきっとそういう傾向にあるだろう。そういう金持ちが政治を動かしているから、自分たちのつごうの悪いことに賛成するはずがない。ロボットのように管理される社会はまっぴらと言いながら、住民票やそのほか、いろいろと情報は役所が抱えていて、管理はされている。国勢調査もそうだ。それにネット社会でも個人情報を打ち込まないと契約出来ない場合が多い。それは嘘を書くことも可能で総背番号性は違うという意見もあろうが、総背番号性になったところで、また何か抜け道を考える人間は出て来る。総背番号性の利点と欠点を天秤にかけて判断すればいいと思うが、現在の日本ではそんな議論さえ出来ない雰囲気があり、個人は国家に管理されない存在という意識が強い。また、総背番号性に頼らずとも、その利点は別の方法で可能という考えもあるか。韓国は昔から総背番号性にしていて、それなりにうまく機能しているようだが、そのひとつの理由に税金優遇がある。これは総背番号性を採用したために簡便になった方法で、国民全体が納税意識を持ち、また逆に言えば戻って来る税金には敏感になって、積極的に還付を求めるようになった。総背番号性にしたために、それまでは思いもよらなかった利点が浮上して来たわけで、そういうように物事を持って行く精神は、あまりお上意識がないからかもしれない。簡単に言えば民主主義的ということだ。さて、なぜこんな話題から始めたかと言えば、昨日小学校で国勢調査票の提出があった。郵送で役所に届いている分と、持参した分を照らし、まだ記入してもらっていない世帯を割り出すと、何と29軒もあった。筆者が担当した軒数は73軒であるから、いかにその量が多いかわかるだろう。
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 29軒は2軒を除き、ワン・ルーム・マンションの住民で、その8割りは顔を合せずにドアのポストに書類の入った封筒を入れておいた。それは最後の手段なのだが、30回近く足を運んでいないとなればそうするしか方策はない。だが、それほど訪問してもいないことは在住していないかと言えばそうではない。在住は確認済みで、時には中にいるのに出て来なかったりする。そういう人が面倒な書類に書き込んで郵送してくれると思う方があまりに呑気で、現実はそんなに甘いものではない。そうした人はまず100パーセント気に留めてくれないし、気やすく笑顔で対応してくれた人でさえ、放ったらかしというのが実際のところだ。早速29人全員に督促状を扉のポストに入れておいたが、そのうちの1割りでも郵送してくれると大成功だ。となれば、回収率は8割りだ。これでは国勢調査の意味はほとんどない。税金の無駄使いとはこういうことを言う。いずれ国勢調査で人口が発表されるが、それが実際の8割りと思っておけばよく、本当は日本にはもっとたくさんの人が住んでいて、消費税や所得税などを支払っている。それを少なく見積もっておいて、国の台所が苦しいと言うのだろうが、2割りはさばを読んでいるのが実態ではないか。そこで思うのは国勢調査でどのくらいの費用がかかるかだ。おそらく数百億以上と思うが、これが総背番号性になればもっと簡単に、しかも安価になるのではないか。そうしたあまったお金をほかに回すことにすればいい。だが、これもまたあまりに素人的な考えで、そのようにあまったお金は政治家や役所の人間がボーナスと思っていいように使うだろう。今回京都は対象外であったが、東京では試験的にインターネットで回答することが出来たそうだ。これから100年経てば半数くらいの人はパソコンを持ってそうした回答を面倒と思わなくなるだろうから、費用の点でも安価になるかもしれない。
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 今回の調査で感じたことがほかにもある。ワン・ルーム・マンションを抱える町内は、自治会に入っている世帯だけでまとまりがあって、すぐ隣のワン・ルーム・マンションの住民の顔を全く知らない。月に2回ある市民新聞の配布は、自治会に入っている人だけではなく、住民全体に配布することになっている。これは市民税を払っている人が対象であるからだが、現実にはワン・ルーム・マンションには市民新聞は配っていない。ただし、先日目にしたが、「府民だより」という府の新聞は特別に配布する人がいて、これは自治会の人ではない。府が独自に雇っているのだ。市民新聞もそのようにすればいいが、現状は自治会の会長や副会長が1年契約の市政協力員という肩書きをもらって配っている。わが自治会ではある人がその窓口になって一括で届けてもらい、それを各組長に配布する。各組長はそれを各世帯に配布するが、その時ワン・ルーム・マンションの住民にも配ってくれと市から言われているのに、それを無視している。筆者がこれにまともに気がついたのは国勢調査に携わったからだ。それで、来年からは筆者が担当した調査区域に存在するワン・ルーム・マンションの住民分の合計約50世帯分を加えて新聞を届けてもらおうと思っているが、これにはふたつの問題がある。まずひとつは筆者の担当区域だけではなく、そのほか3つの区域にもワン・ルーム・マンションがあって、おそらく似たような数の住民がいることだ。その数字をまとめるのは簡単なのでさほど問題はないが、そうして届けてもらった新聞を各組長に届け、各戸に配布してもらう場合、組長がはたして快く引き受けてくれるかどうかだ。自治会所属の世帯だけならば、7、8軒で済むものをそれが一気に50や60に増えると、毎月配るのが面倒という気になるだろう。また、そうして配ったものはどうせ読まれずにポストの中に他のチラシと一緒に束になってたまる場合が大半だ。
 だが、そういう理由で、本来は届けられるべき市民新聞を無視していいはずはない。読む読まないは自由だが、配るのが原則であればそれにはしたがわねばならない。また、ワン・ルーム・マンションが遠ければ別だが、組長の家から数十歩の距離にある。これを面倒と思うのはどうか。だが、筆者が会長として来年からそういう意見を会議で発するなり、また新たな組長に言えば、高齢化している世帯では自治会を脱退するという場合も生じることになって、言い出した筆者が代わりに配らねばならないこともあるかもしれない。まことにやっかいな問題だ。市政協力員は各自治会3名ほどが任命されるが、ひとり当たり2万円弱の協力費がもらえる。これはどう使ってもいいが、わが自治会では伝統的に自治会費に組み入れている。それはそれでいいことだが、配る書類はその新聞だけではなく、とにかく驚くほど種類は多く、1週間に3回ほどある場合もある。配ったその1時間後に別のものが届いている。たかが30分程度なので、運動と思えばいいが、それでも年に100回近く配るとなると、真夏などはさすがに億劫だ。そうした時間や文書作りの時間を時間給に換算すると、会長職は100万円では済まないのではないか。それが完全ボランティアなので、やりたい人がないのは当然だ。会長にそういう重い負担をかけなければ機能しない自治会というものがそもそももう時代にかなっていない。それはさておき、先日は京都市の地震マップと防災マップを配った。これは厚手の紙に両面印刷されている。とても色合いが似ていて、老人は同じものと思ってしまう。そう勘違いしないように、わざわざ別に束ねて各組長に配布したが、ひとりでは持ち切れないので、3回に分けて配った。それから2、3日後、ある組長とばったり会って声をかけられた。「部数がえらくあまりましたが、間違っているのではないですか」「あれは2種類あって、各世帯に2枚ずつ配ってもらうのですが」その組長はようやく自分のミスに気づいたようだ。それほど役所の仕事はデザインも何も考えず、こういう間違いが生ずることを想定していない。せっかく間違わないように束ねても、それでもまだ間違う人がいることは、デザインが悪いとしか言いようがない。
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 さて、そのマップは市民新聞と同じ部数が届いた。先に書いたように、市民新聞だけは別の人が担当しているので、筆者はどの部数をどう配布しているか知らない。届いたマップは自治会所属世帯より10数部多かった。これはきっとワン・ルーム・マンションの住民用かと思って、市民新聞を配布してくれている人に聞きに行った。ところが、その余分の部数の市民新聞はいつも配らずにそのまま捨てていると言う。これには驚いた。そして、その人が言うには、ある豪華なマンションの組長のポストに市民新聞をまとめて置きに行くと、ある人物からそれをとがめられたと言う。事情がよくわからないので、これを探ることにした。そのマンションは数十世帯が住むが、子どものいる世帯は地蔵盆に参加したいこともあって、自治会に所属している。そしてその軒数の市民新聞を配布していたのだが、そのマンションが出来た時、自治会長はなかなか内部に立ち入れないこともあって、区役所に相談して市民新聞は管理人に配ってもらうことにしたのだ。だが、一方で市政協力費は自治会に所属している世帯に応じて支払われ、また市民新聞もその部数がやって来る。つまり、そのマンションの子どものいる世帯のみは、市民新聞が二重配布されていた。こんな無駄なことはない。それで先の2種のマップはそのマンションには配らず、ワン・ルーム・マンションに回した。もろん筆者が配ったが、この役割を来年からは組長にしてもらいたいと考えている。だが、会長の独断で出来るかどうかだ。せっかくの市民新聞を配布せずにまとめて処分したり、また二重に配るなど、何という矛盾がであることか。あまった分は、本来受け取るべき住民に回すのが筋だ。市民新聞には時に大切なことも書かれている。そういう市のサービスから疎外されているワン・ルーム・マンションの住民は、それだけでも地元意識が稀薄になるのではないか。よその自治会がどう対処しているかを自治連合会議の時にいろいろ訊ねて来年からは改めようと思う。市民新聞が届くようになれば行政に関してもう少し興味を持ち、それが国勢調査への協力にもつながる気がする。
今日掲げる社員は4月26日の撮影で、もう1枚あったはずの画像が保存しているファイルから消えてい。この件については後日書く。
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by uuuzen | 2010-10-19 10:27 | ●駅前の変化 | Comments(0)


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